2013年 03月 28日
院外の経済活動? |
土佐電鉄暴力団問題について、3月27日の県議会本会議で「暴力団排除、真相究明めざす決議」が全会一致(西岡寅八郎議員は棄権)で採択された。この決議、27日付け高知新聞によると、T石議長(27日に交代している)がイニシアチブを発揮し斡旋してとりまとめたというようなことになっていたのだが、実態は随分と違う印象がある。
25日の議会運営委員会という県議会の正規の会議の場で、西岡寅八郎議員に直接聞き取り調査をしたT石議長自らが報告し、「院外の経済活動であるから議会が何らかの措置をすることにはならないと判断した」という前代未聞の発言をした事実は何も消えていない。
暴力団関係者とのかかわりが「院外」だからノープロブレムなどという理屈が通るはずもなく、相当批判されたのだろう。
翌26日になって、一転動揺し、議会としてなにもしないわけにはいかないということで、はじめは「政治の信頼を回復する決議」という屁の突っ張りにもならない、「誰が信頼を失わせているのか」と速攻で突っ込みたくなるものを出してきていたが、すったもんだあり、自民党も含め全会派が一致できる内容、西岡議員を名指しこそしていないが事実上特定して、今後の真相解明のステップになりうるものまではこぎ着けた。妥協の産物ではあるが、各会派がようやくまとめたもので、お世辞にも議長のお手柄みたいな話ではなく、前代未聞の失言を取り繕おうと必死だったというのが率直な印象である。
この問題、現時点での焦点は、西岡議員と深い関係にあった名古屋・弘道会の初代H元組長(故人)が「暴力団関係者」であるか、T本社長が山口組の現役最高幹部の名をH元組長との連関で発言したことが暴力団追放条例に抵触するか否かになってきている。県は県警へ照会をかけ、調査結果を待っているところである。
これらの関係や発言が条例に抵触するとなれば、西岡議員の首が飛ぶのは当たり前だが、土電への多額の補助金は支出できないし、過去の補助金返還まであるという。土電はあっというまにつぶれることになるし、四国銀行など貸し込んでいる金融機関も危機的な状況に陥ることが予想される。
ではシロにするのか。果たしてそんなことができるのだろうか。
あまりその道に詳しくないので、詳しい人にコーチしてもらったのだが、このH元組長は伊野出身で西岡議員とは同郷、同じ土佐中出身なのだそうである。
西岡議員はH元組長ことを「30年前に暴力団からは足を洗って更正している一般の経済人。問題ない」と盛んに強調していたのだが、末端の組員ならいざしらず、山口組の中枢、元超弩級の大物幹部である。いくら隠居しているからといって西岡議員の言い分は苦しい。
T本社長が高知新聞に話し記事になっていたように、今でも裏社会に影響力がある「水戸黄門」みたいな人という評価のほうが正しい。だからこそT本社長は印籠代わりにH元組長の名刺や写真を示し、面識があることを何度も繰り返していたのである。
さらにT本社長は問題の面談の時、H元組長との関係を示したうえで、その弟子筋にあたる山口組大幹部の高山弘道会会長の名前などを連続的に持ち出している。H元組長と面識があったという「威光」があってのことだ。
先日、高山会長は恐喝罪で実刑判決を受けたばかり。弘道会と警察・司法は厳しい緊張関係に今あるはずだ。そういう時に初代元組長を「暴力団と関係ありません」などと警察がいえるのか、弘道会を事業に利用する発言がシロになるのだろうか。そんなことをすれば、警察の威信は地に落ち、全国の暴追運動を破壊しかねない。高知県警だけですむ話では、もはやなくなっている。
どちらに転んでも大変なことになる。
25日の議会運営委員会という県議会の正規の会議の場で、西岡寅八郎議員に直接聞き取り調査をしたT石議長自らが報告し、「院外の経済活動であるから議会が何らかの措置をすることにはならないと判断した」という前代未聞の発言をした事実は何も消えていない。
暴力団関係者とのかかわりが「院外」だからノープロブレムなどという理屈が通るはずもなく、相当批判されたのだろう。
翌26日になって、一転動揺し、議会としてなにもしないわけにはいかないということで、はじめは「政治の信頼を回復する決議」という屁の突っ張りにもならない、「誰が信頼を失わせているのか」と速攻で突っ込みたくなるものを出してきていたが、すったもんだあり、自民党も含め全会派が一致できる内容、西岡議員を名指しこそしていないが事実上特定して、今後の真相解明のステップになりうるものまではこぎ着けた。妥協の産物ではあるが、各会派がようやくまとめたもので、お世辞にも議長のお手柄みたいな話ではなく、前代未聞の失言を取り繕おうと必死だったというのが率直な印象である。
この問題、現時点での焦点は、西岡議員と深い関係にあった名古屋・弘道会の初代H元組長(故人)が「暴力団関係者」であるか、T本社長が山口組の現役最高幹部の名をH元組長との連関で発言したことが暴力団追放条例に抵触するか否かになってきている。県は県警へ照会をかけ、調査結果を待っているところである。
これらの関係や発言が条例に抵触するとなれば、西岡議員の首が飛ぶのは当たり前だが、土電への多額の補助金は支出できないし、過去の補助金返還まであるという。土電はあっというまにつぶれることになるし、四国銀行など貸し込んでいる金融機関も危機的な状況に陥ることが予想される。
ではシロにするのか。果たしてそんなことができるのだろうか。
あまりその道に詳しくないので、詳しい人にコーチしてもらったのだが、このH元組長は伊野出身で西岡議員とは同郷、同じ土佐中出身なのだそうである。
西岡議員はH元組長ことを「30年前に暴力団からは足を洗って更正している一般の経済人。問題ない」と盛んに強調していたのだが、末端の組員ならいざしらず、山口組の中枢、元超弩級の大物幹部である。いくら隠居しているからといって西岡議員の言い分は苦しい。
T本社長が高知新聞に話し記事になっていたように、今でも裏社会に影響力がある「水戸黄門」みたいな人という評価のほうが正しい。だからこそT本社長は印籠代わりにH元組長の名刺や写真を示し、面識があることを何度も繰り返していたのである。
さらにT本社長は問題の面談の時、H元組長との関係を示したうえで、その弟子筋にあたる山口組大幹部の高山弘道会会長の名前などを連続的に持ち出している。H元組長と面識があったという「威光」があってのことだ。
先日、高山会長は恐喝罪で実刑判決を受けたばかり。弘道会と警察・司法は厳しい緊張関係に今あるはずだ。そういう時に初代元組長を「暴力団と関係ありません」などと警察がいえるのか、弘道会を事業に利用する発言がシロになるのだろうか。そんなことをすれば、警察の威信は地に落ち、全国の暴追運動を破壊しかねない。高知県警だけですむ話では、もはやなくなっている。
どちらに転んでも大変なことになる。
by tosahiro-k
| 2013-03-28 02:42
| 取材こぼれ話