JBL４３４４とプラスα

凍結

広辞苑で「凍結」を引く。
　
こおりつくこと。氷結。「路面が―する」＿資産・資金などをそのままとどめておいて、移動または使用を禁止すること。また、物事の処理を一時的に保留の状態にすること。「資産―」「開発計画を―する」

高知新聞が今朝の本日朝刊で、この間議論のあった、こども条例関連予算を「事実上凍結へ」と4段もの見出しを立てた。記事中には「関連予算の執行は事実上、当面凍結されることになった」とある。

ニュースの核心部で事実上、当面、という言葉が踊る奇妙な文章だ。

県側が言っているのは、「議会で批判意見が出たことは重く受け止める、時期については慎重に考え執行する」という事であり、「事実上、凍結」というのは高新側が書いたことである。

執行部が、議会の議論を「重く受け止める」のは当たり前のことだし、予算執行の時期を判断するのは、執行部の権限であるわけであるから、たとえば5月に執行するつもりだったが、より内容を慎重に検討して6月になるということはあるだろうと思うし、県もそういうことを言っているに過ぎず、特に目を引く物もない。

それを持って「事実上の凍結」と高新は言う。

冒頭紹介した広辞苑にあるように、凍結には、「移動使用の禁止」、「一時保留」という意味合いがある。この両者はずいぶん印象が違うわけで、一般的に受け取る印象は前者のイメージではないだろうか。

後者の「一時保留」というのであれば、今回の事例は、そう言えなくもないかもしれないが、それはあくまでも「一時」のことであるので、何でそれが4段の大見出しになるのかよく分からないし、バランスを欠いていると言わなければならない。

「凍結」という言葉の曖昧さによる印象操作のように見える。過度な操作は新聞の信頼をなくす。

立証責任

高知県議会文化厚生委員会、こども条例関連予算に自民・公明がクレームをつけ予算凍結を狙うも、委員長報告とりまとめは、「予算を凍結して、条例の是非の議論を深めるべきという意見が複数の委員からあった」にとどまった。

これでは予算執行を凍結させうる代物にはあきらかにならないという印象。

まだ付帯決議をやるなどということがあるかもしないし、条例廃止の火種は残ったままなので、こども条例を発展させ周知させる運動はこれからが勝負である。まずは審議の内容を広く知ってもらうことが大事になる。

そもそも、予算凍結って何なのだろうか。軽々しくいうようなことではない。

瑕疵のない手続きで知事が予算を提案して議決されたのであるから、県にすれば、まともな理由なしに執行をサボタージュすることは許されない。もし執行しないというのであれば、万人が納得する理屈を立てて減額修正しなければならない。

それができる状況か？

「複数」の議員から出たクレームは「条例は高知県のめざす方向と矛盾するのではないか」、「高知県の子どもの実態にあっているのか」などという調子で、あれこれ難癖はつけるが、抽象的に執行部側に投げかけるばかりで、ここが子どものためにならないという、はっきりしたものはない。1994年に自民党政権が批准した子どもの権利条約から、どこがどのようにはみ出しているのかという指摘もなく、条例の是非を議論していこうという程度のものだった。

すでに施行され8年間も経過している条例を廃止しようというのであるなら、その理由、条例があってはいけない訳を立証する責任は執行部ではなく、廃止したい議員の側にある。それをせず執行部に「矛盾していると思わないか」と投げるばかりではお門違いもいいところだ。

それにしても、このような難癖を目のあたりにしたのは久しぶりだ。県職員でも中堅クラスは、驚いているのではないだろうか、ここまで理屈にならないことを言うのかと。

このような風景は橋本県政時代には毎度のことで、デジャブ感があるわけだが、ここのところ、特に単独過半数を握ってから最大会派のルーズさが目に付く。今回の議長選もそうだし、その副産物である監査委員もおかしなことになった。

であるからこそ県側に大事なのは「理」である。理屈を曲げ妥協的なことをすると、さらにつけ込まれ、県民本位の行政運営に差し障りが出かねない。そこは腹を固めなければならない。

高新は「多数でとりまとめられる見込み」と14日朝刊で書いていたが、そうはならず一種の誤報となった。ああいう誘導的な書きようはいかがなものかと思う。

速報版 こども条例関連予算についての発言 文厚委

３月９日、１２日の県議会文化厚生委員会での、こども条例関係の各議員の発言要旨速報版を、高知民報のサイトにアップしました。

こども条例 関連予算凍結？

本日の県議会文化厚生委員会。付託された予算の採決直前に、公明・西森雅和議員が、審議終了済みのこども条例関連予算の凍結について再度審議を求めたため紛糾した。

審議ルールを無視する横暴な議事運営には米田稔議員（共産）が机を叩いて猛烈に抗議して阻止。

結局、採決時に西森潮三議員（自民）が「我々は（こども条例関係予算の）凍結を求める」と述べて予算に賛成した。

米田さんは、普段はにこやかな人なので「仏の米田が武闘派に」とかなりみんなびびったようだが、そこまで自民・公明が、こども条例に難癖をつけ、関連予算を凍結させようと、手段を選ばず無茶をしているということだ。

委員会審議では、こども条例への批判や難癖はあれこれ出たが、予算凍結を求めたのは公明・西森議員1人だけだった。

1人の委員が言っただけでは委員会の意思が予算凍結だとはいえない。文化厚生委員長の報告は、委員会審議のとりまとめであるから、出ていない意見を盛り込むわけにもいかない。

付帯決議的なものを議決すれば、まだ議会の意思が見えやすいかもしれないが、そこまでするのも避けたい。そこで、委員長報告に委員会の多数が凍結を求めたという「物証」確認の場として再審議を自民・公明が求めた訳だが、そこは米田さんの強い抗議で叶わなかった。

結局は、採決時に西森潮三議員が、ひとくさり「我々は凍結を求める」と言って予算に賛成したというのが経過である。

が、これも議会の多数が凍結を求めた「物証」としては弱い。凍結を求めるか否かについて議員一人一人の意思表示は全くされていない。

中西、坂本議員なども条例には批判的なことを言っていたが、予算凍結とは言っていないわけで、議会の意思を明確にあらわした実態はなく、一部の委員が凍結と言っただけという形になっている。

このようなことでは、議会が賛成し議決された予算の執行を停止する根拠にはならない。まして、昨年まで自民・公明もずっと賛成してきた予算である。凍結の理由が不明だし、解凍する時の理由付けもない。

条例があり、議会で可決された予算を、一部の議員が凍結と言ったからと、執行を止めるなどということがあってよいずがない。どうしてもダメというなら、手続きをとって予算削除の議決をすればよいのである。

だが自民・公明にも、そこまで知事と喧嘩する腹もなく、委員長報告で一応言っておけば、あとは執行部側が引っ込めるだろうという程度のことでしかない。

行政が提出した予算は重いし、議会の議決も重い。いい加減なことで行政の予算執行権がないがしろにされてはならない。それは言われるまでもなく、財務省出身の尾﨑知事が一番よく分かっていることだろう。

明日の文化厚生委員会の報告がどうなるのか、知事がどう判断するのかを注目したい。

高知県こども条例

高知県こども条例をめぐり、県議会が風雲急を告げ、自民、公明の条例廃止、関連予算の凍結、削除にむけた動きが激しさを増している。

この条例は、日本政府も批准している子どもの権利条約の精神を、県段階で具体化するもので、子どもの人権が守られる社会を県民あげていかに作っていくのかが目的。今日の虐待、子どもの自殺、いじめ、貧困による教育からの疎外など、これほどに子どもの人権が深刻な危機にさらされている時、県として取り組むべき方向を宣言する理念であり、その意義は、日に日に重みを増している。

条例の策定にむけて、県民や児童生徒もかかわりながら2001年から3年間かけて条例案が作られたが、時おりしも、反橋本勢力が県政を激しく攻撃する混乱期と重なり、橋本打倒を掲げる自民・公明が難癖を付けて、継続・修正の結果、2004年7月に成立した経過がある。

確か保守系・親橋本派は賛成したはずなので、今の自民党会派に内にも当時賛成した議員がいるはず。

条例は理念の実現に接近するため県計画を持つことを県に課し、弁護士や各界代表、ＰＴＡや生徒代表なども加えた推進委員会で議論をすすめてきた。

自民、公明の本音は、当時の橋本知事・大崎博澄教育長を思い出す胸くそ悪い条例は早くなくせという政治的意趣返し、「子どもに大人と同じ人権はない」というレベル。

尾﨑知事が就任してから、大篠小の虐待死や児童養護施設内での虐待発覚など、県のかかわりだけでも深刻な事例がいくつも発生しており、全国的には毎日のように痛ましいニュースが飛び込んでくる。

知事が大篠小事件の時に流した涙は今も鮮明に覚えているが、この涙は子どもの人権を県あげて全身全霊で守り抜くという知事の固い決意だった。

子どもの人権を守る取り組みを県あげて強めこそすれ、議会がその理念を政争の具にして廃止し、足を引っ張るなどもっての他。この８年間、ともに取り組んできた推進委員会、普及啓発してきた学校現場の実践も踏みにじることになり、取り返しのつかない失態を知事に強いることを、よく考えるべきだろう。

条例廃止はやろうと思えば議会の多数派が議決すればできるわけだが、やるというなら、この条例があって不都合であるという理由、廃止しなければならない訳を、具体的に県民に示さなければならず、「自分は反対だから」では通用しないということを肝に銘じるべきだ。

公務員半減

以前にも書いたが、大阪市役所は、かつて部落解放同盟・自治労の強い影響下で伏魔殿と呼ばれ、メスを入れなくてはならない膿がいろんなところにたまっているのは確かだろう。

そういう意味で、橋下が組合を徹底的に叩いて労使関係や教育現場を変えようとすることは、一理ある（橋下は一理あって、大衆の支持が得られることを打ち出してくる）と、いえなくもない。

府知事時代の橋下には優れた施策も少なくない。たとえば解放教育用副読本・にんげんの配布を橋下の時代にやめたため（知事の不退転の決意がなければ絶対にできない）、解同利権を破壊し、雑誌「解放教育」が廃刊に（本日朝日新聞）追い込まれたことなど、橋下改革の「一理」の部分であることは確かである。中学校給食、私学高校無償化への踏み込みなども、そこに限れば立派な施策だ。

その「一理」が、大阪市長になってからは見えづらく精彩を欠いている感が否めない。

思想チェックやメール無断調査で下手を打ったからか、入れ墨や喫煙など、枝葉末節としかいいようがない方向に陥っている。

そして「公務員半減」。4年で市職員を半減するというのだが、大半は公営企業の非公務員化であり、郵政や国立大独法化みたいな感じになるのだろう。「公務員」の数を減らすのはいいとして、肝心なのはそれにより市民の負担がいかに減るか、何のメリットがあるのかということだが、それは見えない。数を減らすこと自体が自己目的化しているように見える。

そもそも大阪市の公営企業には黒字で税金が入っていないところもある。逆に「赤字」の不採算部門を抱える公営企業を税金で支えなければ困るのは弱い立場に置かれている市民である。

すなわち非公務員化をして、ただちに市民の負担が減るわけではないということを押さえる必要があるし、非公務員化されることで、不採算部門を切り捨てるバイアスが強まり、弱者が犠牲になる光景は、郵政民営化でいやというほど見せられてきた。

確実にいえるのは、非公務員化するための膨大な業務の人役のコストが増える。また公営企業が担っている仕事は公的な責任があるわけで、「市場にお任せ」というわけにはいかず、非公務員化・民営化した後の管理・品質管理体制も組まなければならない。

今、指定管理者制度でも生じている、適切な業務をしているかどうかを把握し、指導するための新たな仕事、人役が増加する可能性がある。

こういう人役は、直接的な市民サービスとは無縁であり、まったく内向きのそれこそ無駄な仕事である。つまり直営＝公務員のほうがコントロールが容易でコストがかならないということが実際にあるわけで、そこはしっかり市民的監視でマネジメントしなければならない。

大阪市役所にメスを入れること自体は否定しないが、「非公務員化」の数だけで喜んでいると、実はよけいにトータルコストがかかるという、痛い目にあうかもしれない。

高知県政で気になっていること

①談合防止のための対策委員会の非公開問題

非公開を厳しく追及している高知新聞と県側が険悪ムードになっている。県にもいろいろと言い分はあろうが、やはり説得力に欠けると言わなければならない。ボタンの掛け違いというか、引っ込みがつかなくなってしまったのかもしれないが、この点に限れば高新の言うことが正論だろう。うまく方針を転換すべきであり、苦しい言い訳はやめたほうがいいと思う。

②鏡川漁協問題　

県の様子見的なスタンスを改めるべき時に来ているのではないか。かなりやぶれかぶれであれこれ言っており、一時理事が辞めたり、担当職員がしんどくなったりと、現場は対応に困っている。こういう時こそ、トップが断固たるメッセ－ジを発しなければならない。どっちの味方をするのでもなく、一度解体し、ゼロから作りなおす覚悟で、正常化するまでビタ一文払わないし、企業にも払わさせない。尾﨑県政の対応は橋本大二郎前知事の闘犬Ｈへの機敏な対応とは落差が激しい。

ディスプレイより市民を

大阪市営地下鉄梅田駅火災。ウメチカは迷路のようで、日本一迷いやすい地下街として知られる。大事に至らなくて本当によかった。延焼していたら大変なことになっていた。原因究明、再発防止策は徹底しなければならないが、交通局職員が数千人の乗客を迅速に無事避難させたことについては評価したい。

橋下市長が何かと目の敵にする交通局をはじめ、市役所職員、教員は、いざという時には市民の命を預かる責務を負っている。市長というのは、そういう任務を持った組織の長だ。トップの感度が、職員に直接影響を与え、市民の命に直結する。その覚悟が橋下市長の言動から残念ながら見えてこない。

トップたるもの、職員を率先して範を示し危機管理にあたらなければならない。大阪市営地下鉄が火元の地下街火災という緊急事態である。大阪市長は、もっとも情報が上がってくる位置にいたはず。にもかかわらず、火災後もあいもかわらず愚にも付かないことを何十本もツイッターに書き込む軽さ。その姿を想像すると、言葉がない。

市長が見なければならないのは、スマホのディスプレイではなく、市民だ。

橋下大阪市長 梅田駅火災後もツイッター 火災には触れず

梅田駅火災のあった2月22日、橋下大阪市長は40本のツイートをしている。

火災は、この日の9時頃発生し、利用者は7時間半後の16時30分頃まで梅田駅に入ることができず、22万人以上に影響が出たという。

大阪一の中心部のラッシュ時、3000人が緊急避難し、地下街にも煙がたちこめるなど、大事に至らなかったとはいえ、一歩間違えば大惨事につながりかねない非常に重大な問題だった。

火災元は市営地下鉄の駅であるにもかかわらず、大量のツイートを続ける橋下市長。ツイート内容も火災発生後にも変化はなく、組合批判や学区撤廃、学者批判などに終始。火災についての言及、市民への説明は一言もなかった。

この当事者意識のなさは何なのか。

市長の仕事は、市民の命を守るということに尽きる。鎮火したので関係ないと思ったのか。なぜメディアは突っ込まないのか。朝日新聞が読書の投書という形でこの問題を取り上げたが、これが民主党ならメディアは総攻撃したことだろう。

橋下市長の2月22日のツイート記録

（00時31分から02時29分）　16本　尾木ママや京大・佐伯教授批判、君が代起立など
（07時59分から8時51分）　8本、大メディアにむけたメッセージ、国債、地方交付税廃止など
（12時44分から33分）　13本　学区撤廃、早稲田出身学者批判
（17時31分から51分）　3本、組合批判、メール調査合理化

個人会員制導入へ

労山の個人会員制度については以前にも書いたのだが、2月18、19日の全国総会で、長い議論に決着をつけ導入の方向にすすむことになった。西本会長のあいさつは後述。よいあいさつだったと思う。

変わらず生き残るために、「変わらなければならない」という思いを強く持つ自分としては、やはり感慨深い。

今回の肝は、山岳会と個人会員が併存するという、組織原則に複眼的な視野を持つことを、自らが決めたこと。いわば一国二制度、中国と香港のようなものである。

山ガール、山ボーイなど登山界の地図が激変し、既存山岳会が取り残されつつあるが遭難は多発しているという今日の情勢下、我々に求められるのは、硬直した単視眼的な思考ではなく、これまでの「常識」から脱した大胆な新しい視点、二制度でも何でも貪欲に包摂していく懐と、したたかさであろう。

内部で激しい議論をし、前に進む決断をしたことは非常に大きいし、ここまでこぎ着けた執行部にも敬意を表したい。判断をせず先送りだけで、従来型をリピートするだけよりは、よほど仕事をしている。

討論の中で斉藤理事長は、故柳沢昭夫氏（大町山の会）が述べていた「遭難の多発は600～800万人の登山者のうち組織登山者が6～７万人にあることが問題だ。何らかの方法で未組織登山者に情報が届き、遭難しないための防御の力が高まる工夫が欠かせない。未組織登山者がタイトな組織を嫌うなら、緩やかな組織であっていい。組織に取り込む工夫が必要だ」という発言を紹介して「まったく同じ思い」と述べ、また「個人加盟制導入は労山創立に匹敵する大事な決断だ」と述べた。「何としても変える」というトップの不退転の決意が伝わってくる発言だった。

反対は関西や中京など登山が盛んで組織の影響力が強い地方が目立った。東京、千葉など関東は積極推進。

反対意見では個人会員導入により、既存の山岳会が弱体化することを非常に懸念していた。気持ちはよく分かるが、やはりそれだけでは視野が狭い。力があるところほど、柳沢氏のような視点を持ってほしい。どれだけ事故防止に貢献できることか。

いずれにしてもこの問題の議論はかなりしてきたので、もはや賛否は平行線、実践で検証しなければ認識の前進はないところまできていたが、反対派から「あと2年採決を延ばせ」「強行するのか」という声が出されため、執行部から今総会で採決すべきかどうかについて代議員の総意で決めてほしいという提起があり、採決の結果、賛成40、反対19、保留6で採決に付されることに。

個人加盟制そのものの議案は賛成39、反対19、保留9で承認された。今後は「安全登山サポートシステム」を構築し、8月募集開始にむけて準備をすすめ、導入可能な地方連盟から実証実験をスタートさせていくという。

いっそのこと、反対してきた地方が大胆に実証区に手をあげてみてはどうだろうか。強い組織がこの制度を前向きにとらえて積極的に取り込んでいくなら、大きな変化をつくることができると思う。

◎西本武志会長あいさつ　震災から１年、全国の仲間は連帯の精神を発揮して支援活動に取り組んできた。千葉県連が中心にＮＰＯ法人を立ち上げ支援活動を続けている。福島県連は継続的に山の放射能の測定を続け公表する活動、東京都連盟は高尾山で募金活動を今も取り組んでいる。こうしたヒューマンな取り組みは労山が長い間かけて築き上げてきた伝統、誇りある活動だ。自分たちだけが面白く登っていればいいというのではなく、社会貢献する活動を続けてきた。被災者はまだまだ大変。今後も支援活動を続けていこう。年収200万円以下の労働者が1100万人、非正規雇用が大幅に増え、我々が山に登り続ける基盤が足下から崩されている。かつて経験したことのない困難だ。このままでは、安心して山に登れる条件はどんどん狭まる。自分たちのグループだけが面白ければ良いと小さくまとまった姿は、続けたくても続けられなくなる。大志をもって未組織の仲間を含め、どんどん仲間にしていかないと私たち自体の存続も危ぶまれるし、何故に労山はあるのかという存在が問われる。今こそ先輩達が苦労して作り上げた趣意書の原点に立ち戻って、今後の運動を展開していく必要がある。苦楽を共にしてきた仲間として積極的で建設的な論議を。

高知短大廃止（2）

高知短大廃止問題に関連して、本日の県議会本会議で尾﨑知事から、短大廃止については変化はなかったのだが、一方でいくつかかなり踏み込んだ発言があった。

①県立大の授業料免除から４％枠を撤廃

該当する学生は全員免除となることに。2011年度には対象となるにもかかわらず、約30人がはねられており、大きな前進である。もっとも、厳しい成績条項や、奨学金を借りなければ免除しないというところは、そのままなので、そこはさらなる改善は必要なのだが、今回の議論の中で知事も制度をみて、このままではいかんと感じたのだろう。まずは英断といえる。

大学法人との話はおそらくこれからだろうが、この種の話は大学側は相当鈍いので、この問題での設置者としての知事のリーダーシップは評価できる。

②夜間と土日で4年学士をとれる夜間主コースを設置

定員は少なくても30人、学費は昼間コースの半額にするなど、働きながら学ぶ機能を充実させる、金がなくて学べないということにはしないと強調した。これもかなり思い切った内容で、おそらくは大学側がごにょごにょいうのを、知事側が押し切ったような気配もある。

21日の提案理由説明の段階ではまったく明らかにされていなかった内容が、今日はかなり出てきた。だから短大廃止をはいそうですかとはならないにしても、県側も努力していることは伝わってきたし、少なくても21日段階のような木で鼻をくくったものではなく、それなりの議論の前提にはなるのではないだろうか。ただ、「コース」はいつでも簡単に変えることができるので、しばらくして立ち消えということもある。

質問議員が言っていたように、こういう具体案が出されてから議論すべきところを、話があべこべで、廃止を決めパブリックコメントをしたあとで、出てきてしまう議論の急ぎすぎが今更ながら残念である。

夜間コース置くんだったら、その中に、2年で履修する短期コースを併設させることはできないものですかね。

高知短大廃止

尾﨑知事が、２月２１日の県議会で県立高知短期大学の廃止方針を改めて表明した。短大組織を存続させず、その機能を工科大と県立大で引き継ぐという大学法人の方針を追認するとのことだった。

存続運動には親しい人や先輩が熱心に取りくんでおられ、頭が下がるが、自分としては、絶対的な存続派ではなく、時代とともに変化して行ってもよいと考えていた。

が、今回の手法はあまりに拙速で、やり方が不誠実なのでマジで腹が立っている。言い出せばキリがないが、ひとつだけ言えば学費問題。

学費の総負担額は高知短大なら６０万円、４年制国公立は２００万円以上、私立なら４００万円以上というようなことになるわけで、バイトしながら高知短大ならなんとかいける、なくなると学びの場がなくってしまうという不安の声が出されていたことに対し、知事の議会での説明はひどかった。事務方が書いたものだろうとは思うが、およそ彼らしくない、悲しくなるようなものだった。内容は以下。

①県立大、工科大には授業料減免制度がある
②日本学生支援機構の奨学金が拡充した
③定員が増え今まで県外に行っていた学生が県内にとどまれば負担減になる

①の減免制度、知事は実態がどうなっているか調べたのだろうか？

工科大は高校で免除されていた県内高校生が自動的にスライドする（無償化以降の対応は検討中）ものだが、これはなかなかすぐれているものの、逆に言えば高校で減免されていなければ使えない。

県立大に至っては成績４以上で生保・非課税（全免）、一定の条件（半免）で、なおかつ後述する日本学生支援機構の貸与を利用していることを条件！？にして、総授業料の４％枠内というものである。

いくら対象者がいても４％からは広げない。

そもそも生保や非課税の家庭の学生にまで、借金させてからでないと免除してやらないなどというのは、どういう了見か。人権侵害ではないか。

学生課の担当者は「成績優秀なものに限り、最大限自助努力をしてもらって、限定的に減免をする制度だ」と説明してくれたが、まったくその説明は「的確」であり、制度の根本的な考え方自体がおかしい。

また奨学金や減免制度の支援制度の大半は、新卒者を念頭においているような感じなので、およそ社会人が学び直しをする時、苦学する勤労学生を支えるものにはなっていない。

授業料減免があるから貧しい学生でも大丈夫だというのならば、せめて真っ当な減免制度にしてから言ってほしい。勤労学生の特質に考慮した支援制度は、廃止するというならば当然の前提だろう。

②も、木で鼻をくくるという言葉以外が見つからない。就職難で借りても返せないことが最大の問題なわけで
、借りたくても借りられないから困っているのだ。おまけに成績がイマイチだと有利子しかないとか、学び直しをしようとする学生たちには非常に冷淡。この先行き不安な時に、借金を背負うことを避けるのが普通の人間だ。

③は、橋下大阪市長が得意の架空のデメリット提示型のレトリックで、初めから県外大などあきらめている貧乏学生たちにとっては無関係であり、論評に値しない。こういうことを知事に言わせてはいけない。

愚にも付かないことを並べて言い抜けるくらいなら、率直に「すまん勘弁してくれ」と言うほうがまだ人間らしいし、誠実だろう。

シカ問題の認識は依然立ち後れ

日本勤労者山岳連盟の第30回全国総会が2月18、19日に東京晴海で開かれ、高知県代表の代議員として参加した。今総会の最大の争点は個人加盟制の導入であったが（賛成多数で導入が決まった）、その点については後に譲り、ここでは高知県代表として大きな関心をもって臨んだシカ問題について報告する。

1年前の評議会にも自分は代議員として参加していて、その時に全国連盟のシカ問題の認識が、議案にシカのシの字もない、頭数調整に極めて消極的であるなど根本的に立ち後れていることを、三嶺の取り組みと比べながら、相当強く指摘した。

この発言は、それなりにインパクトがあったようで、2011年11月の全国自然保護集会で、はじめてシカ被害が正面からテーマにとりあげられたり、今総会の総括議案には一言ではあるが、シカという文字が登場した。

だが認識の根本は改まっておらず、今総会の方針はあいもかわらず、シカのシの字もなければ、個体数調整を推進する観点も皆無だった。とにかく危機感というものがほとんどない。

頭数調整については、とうに国民的な決着はついており、全国紙でも再三再四何とかすすめなければという角度でキャンペーンがはられているし、行政も各種団体も一体になって効率的に計画的に頭数を減らすために取り組んでいる。全国連盟のこの鈍感さはどこからくるのだろうか？

個人加盟制と組織問題については、リアリティをもって実態を直視していることに共感したが、この問題では妙なバイアスがかかり、いくら言っても響かない、いわゆるバカの壁状態。現状をなぜ直視できないのか、現状を知らないのか、頭が固すぎるのか。これが都市と過疎地の温度差というものなのだろうか。

「執行部の認識は10年遅れている！」とケンカをふっかけておいた。

担当者の答弁は「不十分とは思わない。貴重植物の防護柵はやっているし、登山団体なのだから、あまり踏み込むべきでない」、「シカをもっと殺せとなどとは言えない」みたいなフォーカスの合わない、駄目だこりゃなものだったが、救いは休憩の時に、「確かにこの問題はもっと議論が必要だと思う」という趣旨で話しかけてくれる人も少なくなかったこと。

全国連盟は、登山者と行政、自然保護団体、大学などが一体になって取り組んでいる四国の実践にもっと真摯に学ぶべきだ。

こちらで開かれるシンポに代表を送ったりするのは当然（今まで１度も来たことがないのではないか）で、全国の自然保護関係の集会を高知で開き、三嶺の森を守るみんなの会・依光先生に講演してもらうとか、登山時報に論文を投稿してもらうとか（その気があるなら仲介しますよ）、全国連盟には真剣に検討してもらいたいものだ。

お茶の水ジャズ巡り

山岳会の用件で急遽東京に行くことに。山岳会組織では長年の懸案事項だった個人加盟制がようやく一歩前進して、スタートすることになった。このことについては非常に興味深い内容があるので、後日また報告するが、会議終了後の暇つぶしにお茶の水界隈でジャズ巡りをしてきた。


この周辺にはオーディオユニオンやディスクユニオンが何軒もあって、ジャズの店は明大に近いところだったが、入り口は狭いのだが奥がすごく広く、陳列されている商品の数に圧倒され、ほとんどまともに選ぶこともできなかった。とにかく目に付いたので、あまり好きではないけれど寺島靖国の新しい文庫本やピアノトリオの中古ＣＤなどを買い求めた。

店には岩浪洋三の書棚というコーナーがあり、実際に岩浪さんの本棚から持ってきた古本も並べてあった。小林秀雄や淀川長治が多かったのが印象に残った。やっぱりこういう情報量の多さは東京はすごい。

そしてカルチェラタン闘争で知られる明大通りを歩きながら、リアルタイムでは全然知らんけど、かつての時代に思いを馳せる。明治大学ってなんかピカピカで、近所には中古楽器店がすごい数ありました。

なくそう原発3･11集会

３月１１日（日）１４時から、丸の内緑地公園で開かれる「なくそう原発３・１１集会」。

勝手に「なくす、原発。Nacks」バージョンを作りましたので、拡散をお願いします。

一応、風車と風船で再生エネを表現してみたのですが・・・。

民主党政権は再稼働方針を固め、自民党は「10年かけて態度を決める」という状況下ですので、事故１周年の集会デモを全国で成功させることの意味は大きい。

我こそはと思われる方は、どんどん勝手に宣伝物をつくってひろげてくださいませ。

橋下徹とは何者か(3)

最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72

橋下 徹 / 日本文芸社

橋下徹・大阪市長が弁護士としてテレビ番組に出演していた２００３年当時に書いた『最後に 思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』（日本文芸社）。

交通事故の示談や、企業間トラブルの交渉を裁判より重きを置いてきたという橋下氏は、この時はまさか府知事や大阪市長になるなどと思っていなかったのだろう。腹の中まで彼のやり口をさらけ出していて、今日の彼の言動に直結するものであり、非常に興味深い内容が書かれている。橋下徹研究には欠かせぬ一冊だ。

橋下流の特徴的パターンは、人を動かすには利益を与えなければならないが、本当に利益を上乗せするとこちらの腹が痛むので、「レトリックによる仮想の利益」＝ありもしない架空のデメリットを強調すること。

こちら側の主張に従わないことにより、不利益があるということを、レトリック「実質を伴わない表現上だけの言葉 （大辞林）」で相手に思い込ませることがポイントだと説く。

昨年の大阪市長選でもレトリックによる架空のデメリットの強調はいかんなく発揮された。彼が言う大阪都構想をやらなければ大阪が衰退すると繰り返し強調して「都構想をやらないのは不利益」という、ありもしないデメリットを有権者に刷り込み、少なくない影響を与えた。

『最強の交渉術』を読んで、結局のところ橋下氏にとって選挙はその場限りの駆け引きでしかなく、有利な結果を得るためなら、レトリックも嘘も許されるという思想が底流にあることがよく分かった。

ただ、その場限りの駆け引きが長続きしないことも彼自身はよく知っている。だからこそ目先を変えるため、府知事、大阪市長、国政へとめまぐるしく舞台を変え、綱渡りを続けるしかない。

今、橋下流に周囲は翻弄され、右往左往しているが、彼の行動パターンを見極めれば、意外に脆いその内面が見える。（ひ）


という短文を2月5日付けのコラム「南炎」に書いたのだが、『最後に 思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』の中で非常に興味を引かれたが、字数の関係でカットした部分があるので、あわせてここで紹介しておく。

「もうひとつ、自分の発言の矛盾に気がついた時。心の中でしまったと思っても、ポーカーフェイスで押しとおし、知らぬふりを決め込むが、その矛盾を突かれた時には、無益で感情的な論争をふっかけ、わざと法外な要求をして場を混乱させる」という極意を橋下（年下なのでここは呼び捨てにさせてもらう）は紹介している。

目的は、相手に流れかけた話の流れを変えることで、さんざん荒らした挙げ句、「こんな無益な議論はやめましょうよ」と言って話題を変える。ふっかける要求は現実離れしているほど効果がある。

橋下という男は、このように至って冷静に計算し尽くして「無益で感情的なことを言ってのける」ことを平気でやることができる。記憶力が良いだけの秀才や優等生に太刀打ちできるはずがない。

市職員の思想調査や、参院廃止など「船中八策」の騒動をみる時、このような橋下のやり口を踏まえておくと、彼の言動がよく理解できるのではないだろうか。

高知市議ポスター批評Ⅵ

しばらく中断していた高知市議のポスター批評を、ふと再開したくなった（敬称略）。これまで自民（上田貢太郎、土居ひさし）、新風（水口晴男）、公明（西森美和、高木妙）などをとりあげてきたので、今回は共産・細木良を。

昨年４月の選挙時はこれでした。

彼とは学生時代からの腐れ縁で、同じ民青の八路班（すごい名前）で、「同じ釜の飯」を食い、一緒に軽音部をやったりしていたので、発想はだいたい分かるのだが、ポイントは、レッド&グリーン。コミュニズムと環境の融合みたいなことを表現したいのだろう。ちょっと老けたが（これで５０歳寸前なんだから若い、うらやましい）、表情もいいし、頭を切っていることで動きがある。とにかく共産党らしくないところがいい。

２００７年はこれ。

配色は基本同じだが、なんと前回は同じポスターの中に２回も登場していた。ギターを持った白シャツの第一ボタンをとめているところなど、素が良く出ているのだが、大きい方の写真は表情が硬いし、トリミングもしすぎ。今回ギターがないのは、鹿児島出身の嫁さんに「やめちょき」と一喝されたからだそう。ということで、やはり今回のほうがよいと思う。

TPP説明会

7日、かるぽーとで政府によるTPP説明会があった。政府の役人の話を直に聞いて、競争力のない一次産業は見捨て、工業や知的財産を伸ばして食うつもりという、政府の「決意」がよ〜く分かった。その本質がよくつかめる「分かりやすい」話だった。こんなもんにつきあいよったら、大ごとになると。

内閣官房企画官の説明は当初60分程度ということだったが90分やり、質疑の時間に大幅に食い込んだのだが、「高いレベルの自由化」とは９５％以上の関税撤廃であり、センシティブな条項も例外ではなく、TPPに入ってもそれで終わらずアジア・太平洋をまったく自由化された世界にするという大方針を日本は選択しているのだということが強調された。TPPの討議の現状については、要するに肝心なことは何も決まっていないので懸念があるとはいえないとぼかし、これから交渉なので手の内は見せられないというだけでほとんど説明になっていなかった。

説明会はさながら団交の様相で、参加者は県職員、市町村職員、団体代表なのだが、県民的統一戦線ができている感じ。のっけから尾﨑知事のあいさつ（代読）が「TPPで高知県農業は壊滅する。地方の不安を国に分からせる機会にしたい」とバトルモード。首長や議員ではないので意見がでるかのかなと思ったが、JA関係者が「食料自給率5割めざす方針と矛盾する」、「工業を伸ばし農業は切り捨てる将来像を描いているのか」と果敢に食い下がり、越知町は「政府は地方の実状を分かっているのか」。思わず「そうだ」と合いの手を入れてしまいそうになった。とりわけ越知町は殊勲賞でしたね。

天狗塚

１月２８、２９日に高知県・徳島県境の天狗塚に登ってきた。お亀小屋で泊。雪は多かったが、元気な後輩がトレースをつけてくれて、ほぼ予定通りのタイムで登ることができた。

GPSの軌跡はetrex30。アメリカのGPSとロシアのGLONASSという衛星を受信する新鋭機種だが、カンカケ谷の中でもそこそこの精度だった。日本の上空も米露の衛星が飛び回っていて監視されているんだなと思うと複雑な気分もする。

頂上に登った２９日は天候もよく、風もさほどなく快適な雪山。下山後は、香北でシカシンポに出席し、いきなり仕事モードにチェンジ。わんぱーくこうちの早川獣医師の高効率捕獲のシャープシューティング、また避妊ワクチンの話に関心をそそられた。なかなか彼は面白い。趣味山さんとも会場で面談。

朝日土曜版に冬用アイゼンの記事

1月21日の朝日新聞土曜版を何げなく見ていたら、驚いた。

「野遊び大全」というちょっとした読みものがあるのだが、そこに冬山のことが取り上げられており、「これがあれば」というグッズ紹介コーナーには本格的な冬期に使用する重登山靴、出歯のついた10本爪アイゼンが紹介されていた。アイゼンの能書きには「付属ストラップにより簡単に装着できます」などとある。

「山ガールがテントを担ぎだした」とか、「雪山に向かっている」という話は聞いてはいたが、山渓や岳人でもなく、天下の朝日新聞に冬山の道具が普通に紹介されている光景を目の当たりにして一種のカルチャーショックを受けた。そういうことなのかと。

ただ、これは相当に危うい。新聞記事を読んで、山道具屋で購入して、ハイ冬山に行けます！と思われても困る。

このような道具を使わなければならない山に行くには、しかるべき手順を踏んで、経験者に連れられ、体験を重ねてスキルを身につけていくことが、これまで山岳界の掟であった。そうでなければ危険なのだ、冬山というところは。

無雪期の山歩き、テント泊をマスターしていることは当然の前提で、冬山に道や道標はないから高い読図・ルートファインディング能力が求められる。重要なのは生活技術で狭いテント内で水をつくり、煮炊きをし、寝袋で凍えながら朝を待ち、そして雪中の「排便技術」も極めて大事になる。手袋、下着もすごく大事。

すると読図力がなくてもGPSがあるじゃないかという反論がくるだろう。確かにそれはいえていて、ある条件下では歴戦のベテランより、初心者のGPSのほうがはるかに役に立つこともある。特に広い斜面や、見通しの効かない沢などでその威力は抜群である。だが冬山ではバッテリー能力が著しくダウンするのは衆知のことで、この正月も自分が持参したiPhoneは、冷たさで電源が落ち、まったくうんともすんとも言わなかった。電気頼みではダメ。紙の地図と磁石でしっかり地形を把握する力がいる。

アイゼンに戻ると、最近のマニュアル・カタログ型登山者は、ストックやスノーシューが大好きな傾向が強いが、アイゼンはやたらと不必要なところで装着しているのが目立つ。

まずはツボ足で歩いてもらいたい。

アイゼンというのはカリカリの雪渓であったり、岩稜であったり、凍てついた稜線であったりと、それがなければ危ない時に最小限着けるもので、どこでもかしこでも着けるものではない。危険のないフカフカの雪の中や林道でもアイゼンを着ける人が非常に多いのは何なのだろうか。刃物を靴先に着けて歩くということは、それだけでリスクがあるにもかかわらず。

こんなことを言うのは流行らないかもしれないが、自分の山岳会では口を酸っぱくして「アイゼンをなるべく着けるな」と強調している。

そういう意味で、朝日新聞土曜版のようなところで、軽々しく冬山道具を推奨するようなことはいかがなものか。慎重にしていただきたいと思うし、我々組織登山者の側の意識変革も求められているのだろう。

ここ数年で山のＧＰＳについて、かなり状況が変化してきているので、次回山のことではＧＰＳについて書いてみたい。