JBL４３４４とプラスα

堺市長選、維新候補敗北

堺市長選で都構想を掲げる維新新人が落選し、橋下徹代表の影響力低下は免れない。とりあえず良かったと思う。

だが、である。自分としては実は、もっと得票はひらくと思っていた。

198431 竹山修身 63 無現
140569 西林克敏 43 維新

投票率は5割強。

という結果で、維新は4割以上とっている。ちょうど大阪市長選の橋下徹と平松の得票割合と同じような感じ。

橋下代表の「慰安婦発言」から始まり、仁徳天皇陵にネオンサインをとか、台風の時にツイッター三昧、しまいに橋下代表自身が「争点を誤った」といって「堺はなくしません」と毎回弁明をしなければならないほど、彼らにすればひどい選挙戦だった。

竹山陣営はオールキャストで国政選挙並にテコ入れ。「党派を超えて堺を守れ」、「堺のことは堺で決める」という、誰にも分かりやすい、鮮明なスローガンでたたかえたのだから、自分としてはダブルスコアになってもよいと思っていた。

ルックス的にも、竹山氏も悪代官みたいな外見だが、維新新人は輪をかけてどうみても無党派、女性にはウケないタイプだった。これが、はじめに出馬が取りざたされていたアナウンサーだったら、危なかったなと。

何が言いたいかと言うと、維新は常勝大阪でも無党派をはじめ、支持を大きく減らし、その凋落ぶりを証明したのは確かなことなのだが、その一方で橋下らを支えてきた既成政党批判は、その受け皿として橋下を見限ったとしても、依然として根強くあるということを実感した。

これだけ騒がれても投票率もやっと5割。政治に期待感がまったくない人が半数いるということだろう。

国政に眼をむければ安倍内閣は、民主党、公明党と一緒に、この庶民の生活が苦しい時に消費税増税をゴリ押しして、その代わりに大企業にはさらなる減税をするという。

いくら「堺を守れ」と言われても、個人の暮らしが守れないのに、「何を言っているのか」と、しらけてしまう有権者の気持ちも分かる。竹山氏にも入れない、投票しない人が有権者の約半数、最大勢力であるという冷厳な事実を、よく見ておかなければならないと思う。

もちろん、今回共産党が、竹山氏を「自主的」に支援したのはまったく正しい。大阪市長選で平松氏を支持したのと同様、維新の野望を砕くためには、当然である。

かつて高知の共産党が橋本大二郎・高知県知事の実質支持に転じ、浦田県委員長が「私は橋本さんに入れます」とマスコミに発言するなど、強引ではあったが大胆な転換をした時のことを思い出した。共産党が、黒子戦法やゲリラ戦など変幻自在な戦術をとりだすと手強い。敵にとってはやっかいである。

間接民主主義？

高知市議会で利用者に説明のないまま議会に提出され、形だけの「説明会」をアリバイ的にやっただけで可決した児童クラブ利用料値上げについて、手続き論に絞り高知市側の言い分を検証してみる。

市教委は「間接民主主義だから、市民の代表である議会に説明する前に利用者に話しをすることはできない。市長が記者会見で議案を明らかにしてから議会開会まで時間がなく、保護者に説明ができなかった、やろうと努力したが日程がとれなかったのは残念だ」。

少し待って頂きたい。これは明らかに支離滅裂である。

議会にはかるために議員に説明する前に、当事者と話し合いをして、一定の合意を得てから議案として出すという例はいくらでもある。

近いところでは、近いところではゴミ有料化と固定資産税引き上げ。

この時、岡﨑市長は記者会見で財政危機を理由に、ゴミ有料化と固定資産税引き上げをめざすことを明らかにし、市民説明会をひらいて議論を深めていった。

その結果、市民の猛烈な反発を受けて固定資産税引き上げは条例化を断念、ゴミ有料化は議会に提出したが否決された。

職員の給与カットなど、事前に労働組合と交渉して、妥結をみて条例案として議会に出してくることも事欠かない。

どうして児童クラブの利用料引き上げになると、議会の後でなければ話すことができないなどという機械的なことになるのか。

ゴミと固定資産税で、市民と議論をした挙げ句につぶされた経験がよほどトラウマになっているのだろうか。「グズグズしていると反対の声が広がる。さっさと通してしまえ」という本音が透けて見える。

Camera Brand に要注意

中古カメラやレンズなどの購入にマップカメラの通販を時々使っている。値段はあまり安くないのだが、在庫の品質が高く、美品、良品、並品のカテゴリーにも信頼感がある。

ふと、何か良い物はないかなとネットであれこれみていたら、前から買おうかどうか迷っていたD800の外付けバッテリーグリップMB-D12が、9500円などとある。通常マップカメラでの中古価格は25800円程度だったので、破格に安い。

特別セールか？

これ本当にマップカメラなのかな？と思ってみるが、いつも使っているサイトと同じ感じだし。

思わずポチろうかと思ったその時、サイトのロゴをよく見るとcamera brand とあるではないか。ん？

なんでmap camera と書いていないのか？？？？

サイトの中の会社案内をみる。確か新宿だったような・・・

住所が浜松になっている。責任者の小林真央というのもアレだし、会社の電話・ＦＡＸが携帯番号、メールはヤフーメールになっているではないか。

おっと、危ない危ない。値段が安いということは、やはり裏があるということだ。

サイトのデザインは本当にマップカメラとうり二つなので、マップカメラを日頃利用している人ほど引っかかりやすい。
こちらが本物のサイト。みなさん、お気を付けください。

トップが災害現場に行く理由

橋下徹・大阪市長が、大和川が増水し、住民が避難している最中に、自宅でツイッターに興じていたことを批判され、素早く現地を見に行った竹山修身・堺市長に対して、「土木技術のない市長が現場視察をしたところで、大量の随行職員を引き連れ、職員から説明を受けるだけ」と批判している。

アホかと。

市長自らが、随行はつけるなと指示し、数人で四駆でさっと出れば済むことだ。

平時の大名行列的視察と同じにしている。

台風災害の最中に住民対応をほっぽり出して、大名行列をする市役所などない。

もし高知県や高知市で、そういう話になったら、現場の職員から「それどころやないろうが」と強烈な突き上げを食らうことだろう。

大阪市は、そうなのか？現場職員には、そんな気持ちはないと思うが、もしそうなら、住民ではなく橋下＝トップの顔色をうかがう市役所にしてきた、身から出た錆だ。

河川が氾濫する時の圧倒的な水の怖さは、モニターではほんの一部しか伝わらないのはいうまでもない。その圧倒的な恐怖感を皮膚で感じなければ、正しい判断は下せない。モニターの外に住民の暮らしはあるのだ。自宅でヘソ天でツイッターをしながら住民の恐怖は理解できない。

国会議員の視察は余計な面はあるので、迷惑にならないようによく考えなければならないと思う。国会議員は現場で判断などしないから。

だが市長は違う。行政や消防組織の責任者であり、第一線で起きている事態に即応する最高指揮官である。不安におののく住民を現場で激励し、懸命に働く職員を鼓舞するのもトップの大事な仕事だ。

橋下大阪市長は、組織マネジメントがどうのこうのと、いつもの愚にも付かない屁理屈を言っているようだが、糊の効いた防災服しか着たことのない人間が考えそうなことだ。

公務の厳しさ

災害をはじめ市民の命が危険に晒された時、公務員は自分の家がつぶれようが、停電しようが、道が崩れて埋まっていようが、「いざ鎌倉」。這ってでも本丸＝役所に登庁して、首長をトップとする指揮命令下に迅速に入り、不眠不休で働く。それほど公務とは厳しいものだ。そのことは、東日本大震災で我々は改めて実感したはず。こういう時のために、日頃の「安定」はある。

この肝心要の時に、トップが本丸にいない、ツイッターで選挙活動。メールや電話で連絡をとっているから構わないだと。

大将が本丸から逃げた甘ったれた根性で、災害から市民を守る「戦」に勝てるはずはない。

災害時には市役所には重要な大量の情報が刻々と集まる。トップは常に部下から上がってくる問題を決裁しなければならないし、トップ自ら情報をとり、決断しなければならない時もある。

最前線にいてこそ伝わることがある。

自宅での携帯電話やメールで本当に大事なことが分かると思っているのだろうか。何より空気感の問題だし、最前線でとびかう怒号や雑談の中に大事な情報が含まれている。役所には多くの情報を持つマスコミも多数出入りしており、接触して情報交換もしなければならない。

台風による河川災害の場合、土木部の対応になる場合が多いと思うが、土木部の情報をやりとるする時は、大きな図面をみながら説明しなければ伝わらないことが非常に多いのだが、携帯電話やメールでは情報の共有が難しい。密な情報共有があってこそ、誤りなき判断をトップが下すことができる。

たとえばダムの放水の影響による避難は一刻を争う。ほんとにみるみるうちに増水する。離れた場所にいて電話やメールで、間髪をいれず的確な指示ができるはずがない。だいたい災害時にいつまでも電話が繋がると思っている時点で、相当おめでたい。

災害時に本丸に入る大切さが分からないような者には、多くの市民の命を預かる公務のトップ＝首長としての適性が著しく欠けている。一刻も早く辞めるのが、唯一市民のためにできることだろう。

大和川を挟んで見えた命への向き合い方

9月16日、台風18号の影響による豪雨により、古都・京都の桂川が氾濫して甚大な被害が出た。京都出身の知人に聞くと、少なくともこの30年間は京都市で浸水被害の記憶はないと言うから大変な事態である。

同日、奈良県を源とし、堺市と大阪市の境界を流れる大和川も水位が異常に上がり氾濫の危険が生じたことから堺・大阪市の数十万人に避難勧告が出されたその時、、、

前日の15日に堺市長選が告示された。日本維新の会を率いる橋下徹・大阪市長が、大阪都構想に反対する現職・竹山修身市長打倒に全力をあげる激しい選挙戦だ。

16日午前、堺市内の川が増水したことから竹山氏は選挙活動を中止。午前8時に市役所に登庁して担当者から状況を確認し、避難勧告を発令するなど対応した。市民の命を預かる市長として当然だろう。

その一方、大和川対岸の橋下大阪市長はというと、大変な状況が報じられている中でも登庁すらせず、自宅マンションからツイッターで堺市長選について、都構想に反対する竹山・堺市長は如何に誤っているかという、都合のよい一方的ないつもの自説を喜々としてダラダラと流し続けていたのだから、その神経に驚く。

地方自治体の最大唯一の使命は住民の命を守ることであり、災害など住民の命に危険が生じた時にこそ、本性が鮮明にあらわれる。橋下・大阪市長は大阪市営地下鉄梅田駅で火災が発生した時にも、まったく今回と同じでツイッターで遊んでいた。

こういうことが毎回続くと、実は肝心な時ほどツイッターに逃避してしまう一種の依存症ではないかとも思えてくるが、29日の堺市長選の投票日には、市民の懸命な選択を待ちたい。

日米防災訓練 やるならＣＨ４７で 改めＣＨ53Ｅで

オスプレイを使い南海震災対策を名目にした日米共同訓練をやるなら、もっと救助用に優れたＣＨ４７チヌ－クを使うべきだとジョークで提起したのだが、「良いところを突いてはいるが、現実的にそぐわない面がある」との指摘があった。

日本に展開し機動的に展開する米軍の主力は海兵隊だが、ＣＨ４７は大型ヘリでありアメリカ陸軍、陸上自衛隊、航空自衛隊に装備されているが、在日海兵隊には装備されていないということだった。

確かに艦載時を考えてのことだろうか、海兵隊は中型へリのＣＨ４６がかつての主力であり、それをオスプレイに入れ替えている。

だから、ＣＨ４７のほうがオスプレイより防災目的に優れているのは認めるが、アメリカ本土にあるヘリを、日本の災害時に持ってくることにはならないから、日本にある装備＝オスプレイを使って訓練するのはしかたがないというような結論だった。

だが、その論でいくならば、在日海兵隊にはＣＨ53Ｅ（写真）という大型ヘリが配備されているではないかということを改めて指摘したい。この機体は55人運べるとされていて、オスプレイの24人より、はるかに輸送能力が高い。

この機はＣＨ53Ｋという後継機が開発されていて、将来的にも海兵隊が持つ予定である。

在日米軍が、本当に「トモダチ」であって、日本の地震被害を心配してくれているならば、能力が劣り日本国民の不安が強いオスプレイをなんでわざわざ持ってくるのか。

ＣＨ53Ｅでよいではないか。沖縄からの航続距離はクリアしている。

本気で防災のことを考えているのではなく、オスプレイを飛ばし、地ならしすることが目的であるのが透けてみえてしまう。

誤解の無いようにしていただきたいのは、防災のため沖縄に海兵隊がいてほしいと言っているのではない。米軍海兵隊の普天間基地は即刻撤去すべきだ。

ＣＨ53Ｅの前身のＣＨ53Ｄは沖国大に墜落している。やはり軍用機は危険な代物で、この危険は基地がある限りなくならない。災害時には一定の役に立つ側面があり、災害発生時にはそれを活用するのが当然としても、だからといって基地を置くことを合理化するのは本末転倒というものであろう。

言いたいのは、ＣＨ53ＥのクラスＡ事故率は、オスプレイの半分以下であり、オスプレイの不安定さは突出していることで、このように危ない機体を、防災訓練をやろうという時に、より救助能力の高いＣＨ53Ｅを持っているのに、それを使わず、わざわざ能力の劣るオスプレイをもってくる意図は何なのかということだ。オスプレイのデモ以外の何ものでもないことが、ＣＨ53Ｅとの対比で一層分かりやすくなる。

話は変わるが、日米共同訓練をやろうとしている10月25日から27日は、高知県のねんりんピックと重なる。ねんりんピックの開会式は26日。

高知県はねんりんぴっく成功のために、それ専門の課を前から作って、ＰＲポロシャツを着て、全国から小金を持った元気な高齢者が、スポーツを楽しみながら、観光を楽しんでもらう、県上げての一大イベントとして懸命に準備をしており、そのラストスパートに入っているのだが、それだけではなく、ねんりんピックには皇室の宮様が出席するのが通例である。となれば、想像を絶して警備計画は大変であると思われる。

にもかかわらず、とって付けたように、米軍のオスプレイのデモンストレーションのためだけに、強引に日程をぶつけてきて、おまけに、この期に及んで、まだいつ、どういう計画なのかを米軍側は明らかにしていないのだから、県・県警も困り果てていている、というか怒っている。当然だろう。なめられたものだ。

この不満は、もともとの救助訓練「南海レスキュー」を計画していた陸自中部方面隊にしても同様ではないだろうか。トンビに油揚げみたいに、統合幕僚監部と在日米軍が政治的な駆け引きで乗っかかってきて、陸自独自の計画は台無しである。

というようなことで、ねんりんピックの開会式が10月26日なので、高知でオスプレイ飛ばすとすれば25日ではないかとみております。

2020年五輪、東京に

2020年五輪開催地が東京に決まった。

もともと、五輪自体にあまり感慨がない人間なので、「へー」みたいな感じだが、ただメディアあげての「喜ばないのは非国民」的な流れには与したくないし、福島原発の事故をあたかもなき者のようにいう安倍首相の無責任さは許されない。猪瀬都知事のプレゼンの作り笑いは、生理的に駄目。

これから、首都圏を襲う大地震で水没し液状化する地域に、わざわざ五輪関連施設をゼネコンに作らせるのかと思うと、ため息が出そうになるのは否めない。

競技団体の旧態依然とした体質は衆目の一致するところで、セクハラ、体罰、強化費のジャブジャブぶりはひどい。が、五輪ともなると、何年も前から競技団体へと金が動きだす。利権が拡大して、改革が半端にならないかというのも気になるところだ。

さて、五輪招致については、概ね保守派は積極的で、左派は消極的といいう傾向があると思う。五輪が、国威発揚の場とされること、業界団体の利権と深く結びついていることなどが主な理由だろうか。自分も「オリンピックに浮かれている場合か」という感覚はある。だが国民のマジョリティは、そんなに関心はないけど「よかったね」みたいな感じではないだろうか。

自分は天性の天の邪鬼であるからして五輪の「ニッポン！ガンバレ」的なテレビ中継は大嫌いで、そういうのは見ないことにしている。国がどこかではなく純粋にプレイの解説をする放送ならば見たいと思うときもあるが、そういう番組は今はほとんどないのであまりみない。

ただ左派でも一色ではなく、先輩のＨ名元衆院議員とか、友人のＭ本佐川町議とかは、「ニッポン、ガンバレ」的に盛り上がっていて、彼らのそういうところには、ついていけない時があるが、その無邪気さがうらやましい気もする。

などと、東京の五輪開催について、ネガティブなことをなんだかんだと書いてきたのだが、もう決まってしまったものは仕方が無い。五輪開催阻止運動を展開するわけにもいかないし。

ならば、世界の平和の祭典である五輪を開催する国にふさわしい振る舞いを､日本はしなければならないということを指摘したい。2020年にむけて世界から、日本の国のあり方が注目され、監視されるのだ。

まずは歴史認識。国連は日本やドイツファシズムによる侵略戦争を繰り返さない＝ヤルタ・ポツダム体制を出発点にしているのはご承知のとおりで、五輪は別組織といえ、当然国連の精神を共有する側面があるだろうから、安倍首相お得意の「戦後レジューム＝ヤルタポツダム体制」の打破などということは、口が裂けても言ってはいけない。

Ａ戦犯を祀る靖国神社参拝についても、慰安婦の「強制性」否定も以下同文。

侵略の定義は定まっておらず、後世の学者の研究に委ねるなどというのもボツで、国連の「侵略の定義に関する決議」の線でバシッといかなければならない。

つまり、アメリカの傘の下での一種のガラパゴス化と、左派弱体化の間隙をついて、日本で異常に繁殖している靖国史観にもとづく、世界に通用しない特殊な歴史認識では、五輪のホスト国は務まらないということを安倍さんには胆に命じてほしい。

もうひとつは原発問題。安倍首相は汚染水は完全にブロックして何の問題もないと言い、東京が開催地に選ばれた。だが、実態はブロックされているどころか、汚染拡大をとめる手段がみあたらず、万事休すみたいな状況にあるのが実態であるからして、このままですむはずがない。安倍さんは、そんなことを簡単に世界に公約して大丈夫なのかと心配になった。

安倍首相に、どこまでの覚悟があるのだろうか。そこまで考えているのだろうか。

話は少し変わって五輪開催の地方への経済的影響について。結局、東京一極集中が進むだけで、高知など田舎に良いことはないような気がしますね、特に観光。五輪に持っていかれるのは目に見えてるし。

あ、猪瀬都知事が決選投票の相手だったトルコ・イスタンブールを「イスラムは喧嘩ばかり」と中傷し世界的な大問題になった話、もうみんな忘れているようだけど。あれは、どこに行ってしまったんでしょうか。

日米防災訓練 やるならＣＨ４７で

10月25～27日に高知県内で日米「防災」訓練を実施し、オスプレイが参加することが「予定」されているという（中四国防衛局企画部長の発言）。

高知県はオスプレイの能力は救助や物資搬送に優れた能力を持つと言っているが、果たしてそうだろうか。

いろいろ言いたいことはあるが、日米の防災訓練はここでは認める。そのうえで、オスプレイがこの任務に適しているとは思えない。ＣＨ47（写真）を使う事を求めたい。

オスプレイを災害対応の目的で使うことを考えた時、垂直離着陸することになるわけだが、ウィドーメイカーと揶揄される機体の根本設計を要因とする墜落のしやすさ、不安定さに加え、ヘリモードでは荷物を一杯積むと離陸できないとか、運べる人間はオスプレイは24人、ＣＨ47は３0人という差があるなど、ＣＨ47のほうが明らかに防災用に適しているのだ。

オスプレイの性能を旧型CH46と比較したデータはよくみかけるが、ＣＨ47との比較を見かけないのは、そういう意味合いだろう。わざわざオスプレイを導入する意味が見えなくなってしまうから。ＣＨ46の後継機を、ＣＨ47という機体があるのに、オスプレイに無理矢理もっていっている。ここには、いろんな力学が働いているんだろうと思う。

ＣＨ47はプロペラを前に向けたモードのオスプレイより最高速度では劣るが、国内の防災活動に最高速はあまり意味がない。航続距離はオスプレイと遜色ないし、重い荷物を運ぶ力はＣＨ47のほうが数段優れている。

なんといっても世界で長年使われてきている機体であり、日本の自衛隊にもなじみが深く信頼性は高い。こういう機体があるのに、わざわざリスキーな機体を「訓練」と称して持ってくる意味が分からない。「オスプレイは防災に役立つ」という政治的ＰＲしか考えられない。

レスキューの大原則が二重遭難を起こさないというのは、この世界では常識である。であるから、災害時は安全性なんかいちいちいっておられないから、その危なっかしい機体で平時から訓練をやっておくべきだという尾﨑知事の考え方は、あきらかにおかしい。

防災訓練をやるなら、能力的に最適で信頼性の高いＣＨ47 でやるべきだ。そう考えるのが当たり前ではないだろうか。

株主優待航空券の私物化に批判ひろがる

8月26日、土電問題の外部調査委報告を受け、県が県議会に今後の対応方針を説明する場で、共産党とともに西岡寅八郎県議（土電元会長）の盟友であるはずの、自民党県議からも次々と西岡批判の狼煙が上がった。

ポイントは株主優待航空券問題。西岡議員が、「報酬として年間２００枚ばあ」を自由裁量で受け取り、自ら使ったり、あちこちにばらまいていたというが、西岡氏も土電もその実態は「言えない」と隠したまま。

これには「何をやっているのか」という強い批判が、自民党県議に寄せられている。

確かに、人々は何億円の不正にはいまひとつピンとこなくても、航空券など、手の届く範囲の世界のことには敏感に反応するものだ。

自民内の西岡批判の急先鋒は土森正典（四万十市）、森田英二（土佐市、現議長）、中西哲（宿毛市）などの議員で、同県議団内で最もアグレッシブに動く部分なので、振り上げた拳をどう下ろすか興味深い。最低離党勧告くらいはしないと、恰好がつかないと思うけど。

一方、まったくこの流れに反していたのが樋口秀洋議員（安芸市）。「西岡氏は中内元県知事から土電の経営を任されていたことを知っているのか」と不可解な執行部批判。意味が分かりませんでした。

西岡議員のこと自体が議論されることから、西岡氏は8月26日、自らが所属する産業振興土木委員会は「所用のため」欠席したのだが、驚いたのは、本人はまったく欠席するつもりなどさらさらなく、出席すると言い張り、事務局職員を困らせていたという話を聞いた。結果的には欠席したわけであるが。

株主優待航空券を西岡議員が報酬として受け取り、それを配布したとすれば、公職選挙法違反にひっかかる可能性もあると思うのだが、いかがでしょうか。（高知市の法制担当は「ありうる」という見解）。だから配布先をいえないんでしょうかね。